経産省は２０１７年度予算の概算要求をまとめた。要求額は前年対比９．５％増の１兆４４５７億円。住宅関連として、ＺＥＨや省エネ型リフォームの補助に、工場の省エネ化などと合わせて１１４０億円を要求。今年度の予算額５１５億円と比較し、倍以上の要求額となった。来年度の住宅市場傾向を見ながらの事業配分となる。

　また、エネファーム等導入補助要求として１０４億円（今年度９５億円）を盛り込んだ。

　税制改正要望では、中小企業に対する法人税の軽減税率の延長、中小企業投資促進税制の即時償却等や固定資産税の軽減対象として省エネ設備等を新たに加えることも要求に加えた。

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